ニュースから見るアルゼンチンクリスティナ大統領は、野党の反対により議会の承認を得ることが難しくなってきた、「二百周年基金」創設のための中銀の外貨準備金の使用について、経済界の支持を取り付けるため、オリーボス官邸に、（水）商工会議所会頭、銀行連盟会長ら、経済界のトップ等を招聘しました。一方で、地方交付金の送金を餌に、各州知事に議員らに「賛成票」を投じさせるよう圧力を掛けています。(2010/2/19) 昨日、政府はマルビナス諸島への航海を制限する政令を出しました。アルゼンチン領海からマルビナス諸島海域への航海には、政府の特別許可が必要となります。同海域では３日後、英国企業の海底油田探査船が到着することになっており、英国との緊張が高まっています。 昨日、不正蓄財で取り調べを受けているクリスティナ大統領の二人目の個人補佐官、フリオ・ダニエル・アルバレスが辞職しました。１０日前にも個人補佐官のファビアン・グティエレスが同じく不正蓄財で辞職しています。両人とも、キルチネルが大統領に就任した２００３年、キルチネルと共に官邸入りし、当時５８６０ペソだった申告財産が、２００８年には２９８．４０６ペソにまで膨れ上がっていました。地元のカラファテには一等地に、１平米６ペソで購入した、１５００平米と２２５０平米の地所を所有しています。(2010/2/17) ２００９年度政府に対する年金訴訟は１０３．６４３件を記録し、前年比で倍以上、２００４年度と比較するとなんと４倍の提訴数となりました。２００２年以降、政府は随時年金最低受給額を引き上げてきましたが、最低額以上の受給者への対応はなおざりにされており、２００７年に最高裁が２００２年～２００６年にかけて、年金受給額は同期間の平均賃金上昇率に相当する率、つまり８８．５％引き上げられるべきである、との判決を下したことから、一挙に「正当な受給額」をＡＮＳＥＳに請求する提訴が急増しているものです。(2010/2/16) ２００９年度、政府は電力卸市場管理会社ＣＡＭＭＥＳＡ社とアルゼンチンエネルギー会社ENARSA社の２社に対してだけで、政府の補助金総額の３０％に当たる、３０億ドルの補助金を支払いました。これは科学技術省の本年度年間予算の５倍に当たり、２社に対する補助金は一日当たりに換算すると８百万ドルにも上りました。(2010/2/15) 中銀準備金の政府使用を支持する、キルチネル派のマルコ・デル・ポントの中銀総裁就任を受け、昨日、金融市場は「ペソ通貨の切り下げが早まる」との懸念で、ドル為替の先物買い市場が高騰し１ドル≒４．３１ペソで終了しました。一般市場では中銀が大量にドルを売り、１ドル≒３．８６ペソで大きな変化は無く取引が終了しました。ボウドウ経済相とマルコ・デル・ポント中銀総裁は「ドル価格は従来どおり適切な価格で推移するべきであり、為替政策に変更は無い」と明言しました。(2010/2/05) 昨日、クリスティーナ大統領は記者会見を開き、レドラドの解任を命じる政令に署名し、後任中銀総裁としてナシオン銀行頭取のメルセデス・マルコ・デル・ポント（50歳、キルチネル夫妻の側近、メネム政権、ドゥアルデ政権で官僚経験有り）を任命すると発表しました。新総裁は中銀への政府介入を容認するする姿勢で知られており、中銀の独立性を制限し、準備金を生産的なプロジェクトに使用できるよう「定款」の改訂を勧めています。レドラドの後任にはミゲル・ペッセ副総裁の就任が確実視されていただけに、マルコ・デル・ポントの任命は驚かれました。ナシオン銀行頭取の後任には総支配人を勤めていたフアン・カルロス・ファブレガ（ネストル前大統領のサンタクルス時代からの友人）が就任します。総裁の正式就任には国会上院での承認が必要ですが、実質的任務は明日から開始されます。また、大統領は中銀の管理強化のため、政府と中銀メンバーからなる「金融経済委員会」を新たに発足させると発表しました。 アルゼンチン観光権利協会が実施したインターネットでの観光に関する苦情調査によると、5500件の苦情のうち、3153件がアルゼンチン人からの国内サービスについてのクレームで、1841件が海外旅行のサービスについて、503件が外国人観光客によるもので、31％が航空会社に対し、22％が宿泊施設、16％が国内ツアーに対するクレームでした。(2010/2/04) 昨夜、国会両院特別委員会は「レドラド中銀総裁の解任」を承認する意見書を政府に提出しました。審議採決は賛否同点となり、「大豆輸出変動課徴金」採決の時と同様、コボス副大統領（委員会長）の「決定票」の行方が注目されましたが、今回はコボスは「政府」支持の賛成票を投じ「レドラド解任」が正式に決定しました。レドラド自身は（金）夜、記者会見を開いて「辞任」を発表しましたが、政府は「辞任」を拒否し、「解任」手続きを続けていました。(2010/2/03) 政府与党は、レドラド総裁の解任が来週早々にも両院特別委員会で承認される見込みとなったことから、今度は懸案の「外債返済に中銀準備金を使用する」必要緊急政令ＤＮＵの議会での承認を得るため、準備金を地方州での公共事業にも使用すると約束することで、各州知事の取り込みを始めました。(2010/1/29) 昨日、レドラド総裁解任問題で政府の訴訟関係を担当していた、オズワルド・グギエルミノ財政担当検事が辞任しました。政府は、グギエルミノ検事にレドラドの復職を認めるなど一連の裁判所による判決の引責を取らせたもので、後任にはホアキン・ダロチャが直ちに就任しました。(2010/1/28) 昨日、レドラドは自身の解任問題を審議している、「国会両院委員会」への証人召喚に対し「大統領の解任政令が撤回されない限りは呼び出しに応じない」との回答を文書で提出しました。同氏は最高裁判所への「地位回復」の提訴も視野に入れており、どちらにしても、委員会が解任を正式に決定するまでは「中銀総裁」の地位が確保されることになります。アニバル・フェルナンデス首相は「バカらしい、もし今日の委員会召喚に出頭しなければ、委員会の結論が早く出るだけである」と強く非難しました。国会でも召喚拒否に対し不快感を示し、意見書提出が早まる可能性もあります。(2010/1/27) ブエノス大学経済学部及び中銀の経済専門家らの間で、政府の強引な中銀総裁交代により、中銀でＩＮＤＥＣのようなデータ改ざんが行われるようになるのでは？との懸念が広がっています。レドラド関係者に対する魔女狩りが始まるのは必至です。 政府は、レドラドがクラリン紙に掲載した「不正にドルを購入したキルチネル夫妻の友人達のリストを公表できる」とのコラムに対し、連邦裁判所に「レドラドが中銀総裁として不正行為を隠蔽した」容疑で告発しました。(2010/1/26) 昨日、レドラド中銀総裁は「中銀理事会が（金）に役員会を開催し、ミゲル・パセ副総裁を総裁に選出した」との理由で警備する警官に入館を拒否され、建物内に入ることが出来ませんでした。レドラドは弁護士と共に所轄警察署に出向き、アニバル・フェルナンド首相を「中銀内への立ち入りを妨害した」として刑事告発しました。一方、ネストル・キルチネル前大統領は、テレビの７チャンネルで「クラリン社、コボス副大統領、裁判所らが共謀して大統領の地位を脅かそうとしている」と強く批判しました。(2010/1/25) 昨日、レドラド中銀総裁解任問題を検討するため設けられた「国会両院特別委員会」は、大統領に対し「充分必要な時間を掛けて意見書を提出する」と述べ、また、意見書は大統領が出した「解任」の緊急必要政令を撤回するまで、提出されるべきない、との見解を表明しました。一方、大統領はコボス特別委員会委員長（副大統領）に対し、第1回委員会を来週（火）10時に開催するよう、文書で要請しました。副大統領は応じる見込みです。(2010/1/22) トヨタ通商はハイブリット車のバッテリー生産に必要なリチュームを確保するため、オラロス塩湖の採掘権を持つオーストラリアのオロコブロ社と、二次採掘権の契約を締結しました。トヨタは採掘に必要な調査費用450万ドルを負担し、本年第3四半期から実際に採掘が可能となる見込みです。昨日、マジョラル鉱山長官は「トヨタがこの市場に参入するのは非常に大きなインパクトを与える」と北京で鉱山関係者を前にした講演で述べました。これから益々世界的に需要が見込まれるリチュームイオンの半分がボリビアに埋蔵されていますが、ボリビアは未だ採掘を開始しておらず、2008年ど生産実績は、アルゼンチン（年間3200トン）がチリ、オーストラリアに続き、中国と3位を争っています。(2010/1/21) ウルグアイ中銀によると、昨年度、アルゼンチン人のウルグアイ国内に所有する銀行口座の預金高は２９億５７百万ドルで前年比で20.1％上昇しました。しかし預金の大部分は、後に第三国へ送金されているそうです。(2010/1/19) 12日に日本に向けて出発したタイアナ外相は、昨日、33カ国のアジア・南米諸国代表が参加する「アジア中南米協力フォーラム」最終日に演説し、同フォーラムを来年ブエノスで開催することを確認しました。また、岡田外相、鳩山首相らは「アジア・中南米諸国が世界の経済回復の先頭に立つ」ことで一致しました。また、岡田外相は地デジテレビの設備が2月に、アルゼンチン「７チャンネル放送」向け発送されると確認しました。(2010/1/18) アルゼンチン中銀は、米国ＮＹの口座預金180万ドルが、デフォルト債券所持者に仮差押された事態を受け、債権者らに対し「今後、中銀口座預金の差し押さえないなら、今回の180万ドルについては控訴しない。」と提案しました。総額34億69百万ドルのデフォルト債券を所有し、ＮＹのグリエサ判事から返済につき勝訴判決を得ている「ハゲタカ投資信託」が差し押さえたもので、これにより、中銀はＮＹの口座を経由して送金手続きが出来なくなっています。(2010/1/15) 米国ＮＹで、連邦準備機関のアルゼンチン中銀口座の預金が差し押さえられたことを受け、政府は、中銀準備金を債務返済資金とするため、中銀準備金を利用しての「200年基金」の創設方法について、中銀から政府に対する融資枠限度を拡大するなど、代案の検討を開始しました。現在の融資限度枠は金融ベースの12％（200億ペソ相当）で、中銀準備金で創設する基金、そのものを外債スワップ交渉の支払い保証とするのではなく、政府が中銀から債務出来る能力を保証とする考えです。ボウドウ経済相は昨日、債務スワップ交渉の継続を明言しました。(2010/1/14) 昨日、米国のトマス・グリエサ連邦判事は、アルゼンチン債券所有者からの請求を認め、ＮＹの米国連邦準備金機関の口座に、ア国中銀が持っていた預金の一部、180万ドルの差し押さえを命じました。その他、ニューヨークを経由する全てのアルゼンチン政府の資金を、31億1千万ドルに達するまで、差し押さえるようにも命じました。ボウドウ経済相は記者会見を開き、米国による同措置が、現在進められている「アルゼンチン債券スワップ」再交渉へ影響を与えることは認めたものの、「差し押さえ金額は180万ドルに過ぎない」と述べ、事態は深刻ではないとの見解を示し、また、グリエサ判事を「差し押さえ魔」と非難しました。米国の債権者による今回の中銀口座差し押さえの懸念については、中銀内外の報告4件で警告されていました。(2010/1/13) 昨日、サルミエント連邦判事は野党下院議員らから提出された「レドラド中銀総裁」に対する「地位保全」仮処分の、通常「判決」への変更を了承しました。これにより、サルミエント判事に事件検証の時間的余裕が認められ、政府による控訴に時間がかかります。クリスティーナ大統領はこの裁判所の決定を「とんでもない政治的工作だ」と強く非難し、フェルナンデス首相は、サルミエント判事の新たな判決に対しても「控訴する」と明らかにしました。一方でロッシ与党下院議員団長は、中銀準備金（６５億ドル）を債務返済に使用した場合、米国債権者らに差し押さえらる怖れがある、ことを認め、「あらゆる対策を講じて対処せねばならない」と述べました。職務に復帰したレドラド総裁は、エルナン・ラクンサ総支配人の後任にラウル・プラネスを任命しましたが、役員会の多数は与党が占め、殆ど指導力を発揮できない状況になっています。金融市場は不安を反映し、債券は3.4～4.8％、株価は１．４８％下落しました。(2010/1/12) 債務返済の資金（２００年基金）として、中銀の準備金を送金することに難色を示したレドラド中銀総裁を、クリスティナ大統領が「公務不履行」として解任し、レドラドは大統領の解任命令は「国会両議院の委員会議長の了承を得てなされる」との中銀規定に従っていない、として「地位保全」を裁判所に申請し、（金）サルミエント判事がこれを認め議会の採決が出るまで「地位確認」の判決を出し、レドラドは再び総裁職に復職・・・・と、先週来の大統領と中銀総裁の攻防は泥沼化していますが、発端となった「中銀準備金を使用しての債務返済の基金を創設」した場合、米国の債務返済訴訟で勝訴したハゲワシ債権者らに、差し押さえられる可能性が非常に高いことが分りました。政府は「地位保全」仮処分判決に対し控訴する予定ですが、コボス副大統領は本日午後、「レドラド解任」及び「中銀準備金使用」を命じた大統領の緊急必要政令ＤＮＵにつき、協議するため委員会開催を緊急招集しました。(2010/1/11) 昨日、クリスティーナ大統領は、「債務返済のための資金として中銀の準備金６５億６９百万ドルを利用する」とした大統領政令に従わない、としてレドラド中銀総裁に辞任を要求し、同総裁はこれを拒否し、９月２３日までの任期を全うする意思を明確に示しました。ボウドウ経済相など閣僚は総裁の姿勢を「統治の障害」とし、野党代表らとレドラドが会談し、野党が全面支持を表明したことを強く非難し、フェルナンデス首相は総裁後任としてマリオ・ブレヘル元総裁を指名しました。中銀規約第３条は、中銀を政府から独立した機関として規定しており、総裁を解任するには国会の可決が必要ですが、絶対多数を失った現在の与党には無理です。フェルナンデス首相は辞任しないなら、総裁を「公務員の職務不履行」により提訴する、と表明し、昨日一挙に過熱した中銀総裁と大統領の全面対決に金融市場は動揺し、債券は5％、株式も１．６３％下落し、ドル為替は1センターボ上昇しました。大統領の意向を受け、各銀行協会は「金融市場の安定のため」レドラドに総裁を辞任するよう求めており、ＣＧＴも「国民のための利益に反する」と非難しています。(2010/1/07) 昨年、クリスティナ大統領は、国家債務の本年度支払いのため、中銀の外貨準備金「65億69百万ドル」を使用する旨の政令「二百年祭基金令」を発布しました。しかし、レドラド中銀総裁はボウドウ経済相からの正式な送金要請にも拘わらず「アルゼンチン外債所有者による、アルゼンチンに資産差し押さえ命令の対象となる法的可能性が払拭出来ていない」として、資金送金を拒否しています。中銀準備金による債務支払いについての正当性については、昨年末から最高裁判所が調査中です。(2010/1/06) ＡＦＩＰ連邦租税庁によると、国の昨年2009年度税収は3049億3千万ペソで、前年比13.2％増となり記録的金額となりました。しかしながら、民間調査機関によると、行政支出は前年比で35％も増加しており、支出増加率が収入増加率を大幅に超過しています。 ブエノス州の2009年度税収は20％増収となりましたが、財政収支は55億ペソの赤字決算となりました。赤字の主要因は雇用維持のための人件費、デング熱対策費用、旱魃被害農地への支援、だそうです。(2010/1/05) 2008-09年度、アルゼンチンサッカー1部リーグに所属するチームの財政赤字は132百万ペソに上り、ＡＦＡのタイトルに参加する20チームの総債務は10億ペソに増加しました。これらクラブの赤字の要因は、選手価格の下落と、海外チームへの移籍料の停滞、パレルモ選手（ボカ、年俸85万ドル）など一部選手の高給です。(2010/1/04) |
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